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沿革・歴史
沿革・歴史
JONグループとインデックス・マップの歩み
インデックス・マップとは国や自治体が保有する行政資料を原典として、当グループが独自に作成した土地の位置、形状、地番を確認できる全国地図のことです。創業者中川寿一が税理士、司法書士、土地家屋調査士の専門知識と経験に基づき、昭和の末から現在に至るまで40年以上に亘り収集整備、メンテナンスを続けているものです。
| 1974年 昭和49年 |
創業者中川寿一、司法書士・土地家屋調査士業務を愛媛県松山市で開業 | ||
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| 1980年 昭和55年 |
中川寿一、税理士業務を愛媛県松山市で開業 |  |
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| 1981年 昭和56年 |
3資格の業務処理のため(株)寿企画計算センター設立 JONグループの創立記念日（9月1日）とする |
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| 1982年 昭和57年 |
(株)松山合同事務所設立 土地、建物、地図、登記に関する情報収集及び編集・加工を開始 | ||
| 1985年 昭和60年 |
司法書士、土地家屋調査士業務を行っていく中で、登記所備付地図が不完全でつながりを持たないこと、各行政庁がそれぞれ独自の地図を作成・管理していて、それらがリンクしていないことなどから、一定区域の土地の位置、形状、面積、所有者等を把握でき、利用しやすい地図作りの必要性を痛感し、素図（後のインデックス・マップ）づくりを思い立つ |  |
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| 1987年 昭和62年 |
地図混乱地域「松山市鷹子地区（全点境界標設置）」の不動産登記法第17条地図作成に総括責任者として参画 |  |
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| 1989年 平成元年 |
日本土地家屋調査士会連合会の役員に就任（1995年まで） 過去の安定（徹底した事前調査）、現在の安定（境界標の設置）、未来の安定（地積測量図に表記）を提唱 |
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| 1992年 平成4年 |
松山市の地図混乱地域7カ所において国土調査法第19条5項の認証による地図作製に 総括責任者として参画（1997年まで） 松山市北斎院町1242番他350筆（全点境界標設置）0.10km2（10ha）において日本で初めて「インデックス・マップ（素図）」を整備 |
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| 1994年 平成6年 |
「境界標設置全国キャンペーン」長野県松本市に全国47会の 土地家屋調査士2千数百名参集杭の重要性を連合会業務部長として提唱 |
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| 1995年 平成7年 |
「現地には”杭”、地図は”インデックス・マップ”」と全国の土地家屋調査士に呼びかけ、350名が呼応し神奈川県綾瀬市で研修会開催（石川島研究センター）H7.12.1「設立趣意書」
全国JOネットワーク第一回地図情報研究会記念講演 「GISの現状と将来」東京大学 生産技術研究所 柴崎亮介教授 「登記情報とインデックス・マップ」法務省民事局付 小林久起検事 |
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| 1997年 平成9年 |
呼びかけに応じた全国の会員と(株)ジェイ・オー・ネットワーク（Joint Office Network）設立（資本金7500万円、株主72名）
国土地理院との共同研究「数値地図を用いたGISの構築に関する研究」 |
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| (株)松山合同事務所がインデックス・マップ（素図）を整備し、各会員は地元で現地に”杭”を打って地図作りを担当する構想に着手 | |||
| 1998年 平成10年 |
法務省民事局第三課 寺島健補佐官（登記情報443号）「今後の地図整備の方向について」（上、下）
地図上の地番をキーに登記情報を取得できる検索システム（インデックス・マップ）の必要性を示唆 |
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| 1999年 平成11年 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（第42号）公布による転機到来
国土地理院との共同研究「GISによる数値地図の高度化に関する研究」 |
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| 2000年 平成12年 |
「インデックス・マップ」商標登録第4379262号取得 （2019年4月26日再登録 第6141497号） |
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| 2000年 平成12年 |
地方分権一括法第113条による国有財産特別措置法第5条1項譲与手続を全国の会員に呼びかけ「インデックス・マップ（素図）」の整備とシステム構築 | ||
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| 譲与申請に添付する”法定外公共財産特定図面”＝地図作りの”素図”（インデックス・マップ）との”位置付” | |||
| 全国の登記基本情報（表題登記、合分筆登記、相続・売買登記）の収集とインデックス・マップの整備を本格化 |  |
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| 2003年 平成15年 |
行政情報の収集・整備開始：新築建物の情報として全国（921市区町村）の建築計画概要書を手始めに収集開始 | ||
| 2004年 平成16年 |
全国（697行政）の住居表示台帳の収集・整備を開始
司法書士法人JOネットワークを設立（登記簿等法務局に関する手続の代理） 土地家屋調査士法人JOネットワークを設立 |
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| 2005年 平成17年 |
愛媛県では松山市他4市町村、その他全国の参画会員それぞれが譲与手続を完了
この頃、譲与申請成果図を地籍調査の”素図”と”位置付”、その利活用を提案 更に、特定図面の整備手法を発展させ、旧公図と現況写真・道路台帳等を原典とするインデックス・マップV1・V2を提唱（「測らない地図作り」のはじまり） |
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| 2006年 平成18年 |
(株)ジェイ・オー・ネットワークから「(株)JOネットワーク」に商号変更
土地区画整理法等他5法律の換地前図、換地確定図の収集、整備を開始 |
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| 2007年 平成19年 |
(株)松山合同事務所から「全日本地理空間情報収集活用推進(株)」に商号変更 | ||
| 2008年 平成20年 |
組織運営体制の変更（全国の会員による組織運営体制から単独組織の運営に変更）
単独組織でインデックス・マップの作成（測らない地図作り）に邁進 全日本地理空間情報収集活用推進(株)から「全日本地理空間情報収集活用推進(株)ACA」に商号変更 |
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| 2011年 平成23年 |
森林法改正により 森林基本図・森林簿のデータをインデックス・マップに反映、包含 | ||
| 2012年 平成24年 |
(株)JOネットワークから(株)JONへ商号変更 | ||
| 2015年 平成27年 |
国勢調査における小地域（町丁・字）、基本単位区（街区）との突合
インデックス・マップにおけるこれらの包含を確認 |
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| 2017年 平成29年 |
農地法改正により 農地台帳のデータをインデックス・マップに反映、包含 | ||
| 2019年 令和元年 |
地方自治法、不動産登記法、住居表示に関する法律、統計法他６法に基づく所在関連情報の第1次整備完了 |  |
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| 林地台帳のデータをインデックス・マップに反映、包含 | |||
| 2020年 令和2年 |
インデックス・マップの具現化商品として「シカクマップ」発売 （9月1日） 松山市北斎院町1242を「インデックス・マップ発祥の土地」とする。 |
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| 2024年 令和6年 |
シカクマップを踏襲、グレードアップした「インデックスマップ＠クラウド」発売 |  |
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| 2025年 令和7年 |
2025年6月20日に柴崎亮介麗澤大学副学長が来社されました。 |  |
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