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沿革・歴史
沿革・歴史
JONグループとインデックス・マップの歩み
インデックス・マップとは国や自治体が保有する行政資料を原典として、当グループが独自に作成した土地の位置、形状、地番を確認できる全国地図のことです。創業者中川寿一が税理士、司法書士、土地家屋調査士の専門知識と経験に基づき、昭和の末から現在に至るまで30年以上に亘り収集整備、メンテナンスを続けているものです。
| 1974年 昭和49年 |
創業者中川寿一、司法書士・土地家屋調査士業務を愛媛県松山市で開業 | ||
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| 1980年 昭和55年 |
創業者中川寿一、税理士業務を愛媛県松山市で開業 |  |
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| 1981年 昭和56年 |
3資格の業務処理のため㈱寿企画計算センター設立 JONグループの創立記念日（9月1日）とする |
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| 1982年 昭和57年 |
㈱松山合同事務所設立 土地、建物、地図、登記に関する情報収集及び編集・加工を開始 | ||
| 1985年 昭和60年 |
司法書士、土地家屋調査士業務を行っていく中で、登記所備付地図が不完全でつながりを持たないこと、各行政庁がそれぞれ独自の地図を作成・管理していて、それらがリンクしていないことなどから、一定区域の土地の位置、形状、面積、所有者等を把握でき、利用しやすい地図作りの必要性を痛感し、素図（後のインデックス・マップ）づくりを思い立つ |  |
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| 1987年 昭和62年 |
地図混乱地域「松山市鷹子地区（全点境界標設置）」の不動産登記法第17条地図作成に総括責任者として参画 |  |
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| 1989年 平成元年 |
土地家屋調査士会連合会の役員に就任（1995年まで） 過去の安定（徹底した事前調査）、現在の安定（境界標の設置）、未来の安定（地積測量図に表記）を提唱 |
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| 1992年 平成4年 |
松山市の地図混乱地域7カ所において国土調査法第19条5項の認証による地図作製に 総括責任者として参画（1997年まで） 松山市北斎院1242番他350筆（全点境界標設置）0･10km2（10ha）において日本で初めて素図（インデックス・マップ）を整備 |
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| 1994年 平成6年 |
「境界標設置全国キャンペーン」長野県松本市に全国47会の 土地家屋調査士2千数百名参集杭の重要性を連合会業務部長として提唱 |
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| 1995年 平成7年 |
「現地には”杭”、地図は”インデックス・マップ”」と全国の土地家屋調査士に呼びかけ、350名が呼応し神奈川県綾瀬市で研修会開催（石川島研究センター）H7.12.1「設立趣意書」 全国JOネットワーク第一回地図情報研究会記念講演 「GISの現状と将来」東京大学 生産技術研究所 柴崎亮介教授 インデックス・マップの必要性および将来性について講演 「登記情報とインデックス・マップ」法務省民事局付 小林久起検事 数値や精度よりも必要な情報を検索できる地図の必要性について講演 |
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| 1997年 平成9年 |
呼びかけに応じた全国の会員と㈱ジェイ・オー・ネットワーク（Joint Office Network）設立（資本金7500万円、株主72名） ㈱松山合同事務所がインデックス・マップ（素図）を整備し、各会員は地元で現地に”杭”を打って地図作りを担当する構想に着手 |
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| 1997年 平成9年 |
国土地理院との共同研究「数値地図を用いたGISの構築に関する研究」 | ||
| 1998年 平成10年 |
法務省民事局第三課 寺島健補佐官（登記情報443号）「今後の地図整備の方向について」（上、下） 地図上の地番をキーに登記情報を取得できる検索システム（インデックス・マップ）の必要性を示唆 |
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| 1999年 平成11年 |
国土地理院との共同研究「GISによる数値地図の高度化に関する研究」 | ||
| 1999年 平成11年 |
「デジタル・インデックス・マップ」商標登録第4370972号 「インデックス・マップ」商標登録第4379262号取得（平成31(2019)年4月26日再取得） |
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| 1999年 平成11年 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（第42号）公布 | ||
| 2000年 平成12年 |
地方分権一括法第113条による国有財産特別措置法第5条1項譲与手続を全国の会員に呼びかけ 「インデックス・マップ（素図）」の整備とシステム構築 |
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| 2000年 平成12年 |
譲与申請に添付する”法定外公共財産特定図面”＝地図作りの”素図”（インデックス・マップ）との”位置付” | ||
| 2000年 平成12年 |
全国の登記基本情報（表題登記、合分筆登記、相続・売買登記）の収集とインデックス・マップの整備を本格化 |  |
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| 2003年 平成15年 |
行政情報の収集・整備開始：新築建物の情報として全国（921市区町村）建築計画概要書を手始めに収集開始 | ||
| 2004年 平成16年 |
全国（697行政）の住居表示台帳の収集・整備を開始 | ||
| 2005年 平成17年 |
この頃、譲渡申請成果図を地籍調査の”素図”と”位置付”け、その利活用を提案 更に、特定図面の整備手法を発展させ、旧公図と現況写真・道路台帳等を原典とするインデックス・マップV1・V2を提唱（「測らない地図作り」のはじまり） ㈱ジェイ・オー・ネットワークから㈱JOネットワークへ商号変更 |
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| 2006年 平成18年 |
土地区画整理法等他5法律の換地前図、換地確定図の収集、整備を開始 | ||
| 2008年 平成20年 |
組織運営体制の変更（全国の会員による組織運営体制から単独組織の運営に変更） 単独組織でインデックス・マップの作成（測らない地図作り）に邁進 |
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| 2011年 平成23年 |
森林法改正により 森林基本図・森林簿のデータをインデックス・マップに反映 | ||
| 2012年 平成24年 |
㈱JOネットワークから㈱JONへ商号変更 | ||
| 2015年 平成27年 |
国勢調査における小地域（町丁・字）、基本単位区（街区）との突合 | ||
| 2017年 平成29年 |
農地法改正により 農地台帳のデータをインデックス・マップに反映 | ||
| 2019年 令和元年 |
地方自治法、不動産登記法、住居表示に関する法律、統計法他６法に基づく所在関連情報の第1次整備完了 |  |
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| 2019年 令和元年 |
林地台帳のデータをインデックス・マップに反映 | ||
| 2019年 令和元年 |
行政手続きを原則電子申請に統一するデジタル化ファースト法案成立 | ||
| 2020年 令和2年 |
インデックス・マップの具現化商品として「シカクマップ」発売 （9月1日） 松山市北斎院町1242「インデックス・マップ発祥の土地」とする。 |
 
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