JON Joint Office Network

history

沿革・歴史


沿革・歴史

1974年
昭和49年
創業者(中川寿一)、司法書士・土地家屋調査士業務を愛媛県松山市で開業
1980年
昭和55年
創業者、税理士業務開業
1981年
昭和56年
3資格の業務処理のため(株)寿企画計算センター設立
JONグループの創立年月日(9月1日)とする
1982年
昭和57年
(株)松山合同事務所設立(後に、全日本地理空間情報収集活用推進(株)ACA)
土地、建物、地図、登記に関する情報収集及び編集・加工
1985年
昭和60年
一定区域の土地の位置、形状、面積、所有者等を整備し利用しやすい地図データを作成する構想(「インデックスマップ」概念)の確立
1987年
昭和62年
地図混乱地域「松山市鷹ノ子地区(全点境界標設置)」の不動産登記法第17条の認証による地図作製に総括責任者として参画
1989年
平成元年
土地家屋調査士会連合会の役員に就任(1995年まで)
土地家屋調査士の日常業務:過去の安定(徹底した事前調査)、現在の安定(境界標の設置)、未来の安定(地積測量図に表記)
1992年
平成4年
地図混乱地域「松山市堀江地区(全点境界標設置)」の国土調査法第19条5項の認証による地図作製に総括責任者として参画
1992年
平成4年
地図混乱地域「松山市北斎院地区(全点境界標設置)」の国土調査法第19条5項の認証による地図作製に総括責任者として参画
1993年
平成5年
地図混乱地域「松山市井門地区(全点境界標設置)」の不動産登記法第17条地図作製作業に総括責任者として参画(1993年~1994年実施)
1994年
平成6年
地図混乱地域「松山市三津地区(全点境界標設置)」の国土調査法第19条5項の認証による地図作製作業に総括責任者として参画
1994年
平成6年
地図混乱地域「松山市南吉田地区(全点境界標設置)」の国土調査法第19条5項の認証による地図作製作業に総括責任者として参画
1994年11月
平成6年
「境界標設置全国キャンペーン」長野県松本市に全国47会の土地家屋調査士2千数百名参集。杭の重要性を連合会業務部長として提唱
1995年
平成7年
「現地には”杭”、地図は”インデックスマップ”」と全国の土地家屋調査士に呼びかけ、350名が呼応し神奈川県綾瀬市で研修会開催
地図つくりでも、境界標の設置と素図(インデックスマップ)の重要性を提唱
1996年
平成8年
地図混乱地域「松山市北吉田地区(全点境界標設置)」の不動産登記法第17条地図作製作業に総括責任者として参画
1997年
平成9年
地図混乱地域「松山市南吉田地区(全点境界標設置)」の不動産登記法第17条地図作製作業に総括責任者として参画
1997年3月
平成9年
株式会社JON(Joint Office Network)設立(資本金7500万円、株主72名)
(株)松山合同事務所(現全日本地理空間情報収集活用推進(株)ACA)が町丁目(JOマップ℣1)と素図(インデックスマップ)を整備する、各会員は地元で現地に”杭”を打って地図つくりをする・・・・・・との役割分担
1997年
平成9年
国土地理院との共同研究「数値地図を用いたGISの構築に関する研究」
1999年
平成11年
国土地理院との共同研究「GISによる数値地図の高度化に関する研究」:インデックスマップの整備
1999年8月
平成11年
「デジタル・インデックスマップ」商標登録
2000年4月
平成12年
地方分権一括法第113条による国有財産特別措置法第5条1項の譲与手続を全国の会員に呼びかけ、JONはシステム構築
2000年~
平成12年~
譲与申請に添付する”法定外公共財産特定図面”=地図つくりの”素図”(インデックスマップ)であるとの”位置付”
2000年
平成12年
全国の登記基本情報(表題登記、合分筆登記、相続・売買登記)の情報収集・整備(松山市をスタートとし数年で全国展開を図る)
2003年
平成15年
新築建物の情報を収集する為全国の建築計画概要書の収集を開始
この年個人情報保護法が成立(2005年全面施行)
2004年6月
平成16年
司法書士法人JOネットワークを設立(登記簿等法務局に関する手続の代理)
2004年6月
平成16年
土地家屋調査士法人JOネットワークを設立
2004年
平成16年
全国(697行政)の住居表示台帳の閲覧作業実施・・・・現在に至る
2005年3月
平成17年
愛媛県では松山市他4市町村その全国の会員それぞれが譲与手続に参画。特定図面の整備手法の一手法として”旧公図と現況写真・道路台帳等”作製するインデックスマップとして提唱(測らない地図つくり)
2006年
平成18年
土地区画整理法等他5法律の換地前図、換地確定図の収集、整備・・・現在に至る
2008年
平成20年
組織運営体制の変更(全国の会員による組織運営体制から単独組織の運営に変更)
単独組織でインデックスマップの作成(測らない地図つくり)に邁進・・・現在に至る
2013年
平成25年
インデックスマップの完成に向け作成作業に集中する為、3資格から(税理士会・司法書士会・土地家屋調査士会)退会
2019年5月
令和元年
行政手続を原則電子申請に統一するデジタル化ファースト法案成立
2019年6月
令和元年
インデックスマップを行政手続や資格業務に活用するために再入会(司法書士会・土地家屋調査士会)
2019年12月
令和元年
税理士会へ再入会