近年、行政情報を有効活用することの社会的機運が高まり、そのための関係法令も整備されるようになりました。これに伴い、情報を一次生産することが主流であった私たち空間情報業界も大きな転換期を迎えています。
このような環境変化の中、私たちグループでは、本当の意味で社会のためになる空間情報整備、そして活用の在り方は何かといった独自の視点を持ち、様々な取り組みを行って参りました。
各種データベースの汎用型候補キーとなり得る「所在地番」および「住所」の全国レベルにおける調査体制を確立したほか、不動産登記にかかる高度かつクリーンな分析を可能とする「登記基本情報データベース」の開発に成功するなど、数々のユニークな実績を生み出しています。
これらの成果が諸方面に導入されることで、不動産にかかる権利の明確化や取引の安全はもちろんのこと、社会生活における様々な利便や安心につながるものと確信し、さらに新たな事業・サービスの提供に努めて参ります。
私たちは、空間情報の利活用を促進し、営業・マーケティングや既存サービスの高度化、取引の公正化、新規産業の創出などの実現を通し、安心・安全な社会の中で人々の満足を最大化することに貢献する会社です。どうぞご期待ください。