JON Joint Office Network

データプロダクト

データプロダクト

JONデータの最新版を自社システムに導入
ダイレクト参照による活用性の向上と即時性の両立

自社システムにJONデータをダイレクトに利用できる環境を作り、定期的に更新します。
AIによる学習や内部システムのDX推進など、さまざまな分野でご活用いただけます。

IMAGE(サービスイメージ)

CONTENTS(提供可能データ)

 

OVERVIEW(データプロダクト概要)

区域マスタ(地番区域)

OVERVIEW(概要)

データ主題 地方自治法「町若しくは字」、不動産登記法「地番区域」
主要カラム 名称、位置・形状、鮮度基準日、ID、その他属性情報
概要の説明 区域マスタ(地番区域)は、地方自治法の「町若しくは字」に、不動産登記法の「地番区域」の属性を記録します。 地方行政や不動産登記に関する文書を原典資料とし、日々の業務により精度を高めます。区域マスタ(地番区域) は登記情報と他のデータとの連携基盤として貢献します。
※区域マスタは、土地マスタ又は家屋マスタとの併用商品のため、単独では提供対象となりません。区域マスタの提供条件は併用する土地マスタ又は家屋マスタの提供条件に準じます。

 

SAMPLE(見本)

 

COVERAGE&VOLUMES(網羅性、データ規模)

カバーエリア 全国1,896市区町村(北方4島6町村除く。政令市各区)
カバー面積 366,373㎞2(当社認知分母373,049㎞2)
カバー区域数 541,444区域

※2023年4月1日現在

 

TECH SPEC(技術仕様)

データ形式 ジオデータベース形式、shp、GeoJsonなど(応相談)
空間参照系 WGS84系、EPSG(SRID):4326
データ容量 エリア、カラム構成による

土地マスタ

OVERVIEW(概要)

データ主題 一筆の土地
主要カラム 地番、位置・形状、鮮度基準日、ID、その他属性
概要の説明 土地マスタは、土地一筆ごとに地番とその位置・形状を記録します。位置・形状は現況地形に概ね整合し*、登記情報と他のデータとの連携基盤として貢献します。
*筆レベルの標定が困難又は未実施の場合、筆区画ポリゴンの区域マスタ(地番区域)外郭を照準とする標定をもってマスタ登録することがあります。標定レベルは、市街地域、郊外地域、山林地域によっても傾向が異なります。詳細については、別途ご相談ください。

 

SAMPLE(見本)

 

COVERAGE&VOLUMES(網羅性、データ規模)

カバーエリア 全国1,896市区町村(北方4島6町村除く。政令市各区)
カバー面積 333,687km2(当社認知分母373,049㎞2)
カバー筆数 176,403,152筆(当社認知分母230,618,987筆)

※2023年4月1日現在

 

TECH SPEC(技術仕様)

データ形式 ジオデータベース形式、shp、GeoJsonなど(応相談)
空間参照系 WGS84系、EPSG(SRID):4326
データ容量 エリア、カラム構成による

家屋マスタ(区分所有建物)

OVERVIEW(概要)

データ主題 「区分所有建物」を含む棟及び戸
主要カラム 棟テーブル 棟の所在する敷地の地番、住居表示、マンションフラグ、区建棟コード、その他属性情報
戸テーブル 区建棟コード、マンションフラグ、家屋番号、種類、部屋番号、その他属性情報
概要の説明 家屋マスタ(区分所有建物)は、主にマンションデータとしての活用を想定します。各マンションの部屋番号レベルの住所に家屋番号がひも付き、マンションを対象とする各種データベースと登記情報との連携基盤として貢献します。

 

 

COVERAGE&VOLUMES(網羅性、データ規模)

カバーエリア 全国1,896市区町村(北方4島6町村除く。政令市各区)
棟テーブル
(マンションフラグ付与数)
525,491棟(125,000棟程度)
戸テーブル
(マンションフラグ付与数)
8,440,489 戸(7,000,000戸程度)

※2019年4月1日現在

 

TECH SPEC(技術仕様)

データ形式 DB、ジオデータベース形式、shp、GeoJsonなど(応相談)
空間参照系 WGS84系、EPSG(SRID):4326
データ容量 エリア、カラム構成による

登記マスタ

OVERVIEW(概要)

データ主題 不動産登記申請情報
主要カラム 用途種類、所在、地番及び家屋番号、登記目的、登記処理年月日、外筆、連件情報、ID、その他属性情報
概要の説明 登記マスタは、不動産の登記的変化を記録したデータベースです。
エリアマーケティングや市場予測分析、各種業務効率の向上、営業ターゲットや業務対象のピンポイント抽出など、幅広くご活用いただけます。

 

SAMPLE(見本)

 

COVERAGE&VOLUMES(網羅性、データ規模)

  • 2000年から登記の申請情報(表題登記・分筆・担保・相続売買等)を収集し編集、加工を行う事により金融、不動産やインフラ業務等で
    利用し易いデータとなっています。
カバーエリア 全国1,896市区町村(北方4島6町村除く。政令市各区)
整備件数 216,478,106件
データカバレッジについての
補足
原典資料において登記未完了物件については登記申請後1か月を目途に追跡調査

※2023年4月1日現在

 

TECH SPEC(技術仕様)

データ形式 DB
データ容量 エリア、カラム構成による

UPDATE(更新とメンテナンス)

マスタ更新 定期又は登記変化を契機とする行政取材により実施
・定期更新スパン:都市部1か月~3か月、ほか1年
・顧客ニーズ高エリア、契約エリアを優先
・原典資料の取材後、マスタへの更新データ反映には一定のタイムラグが生じます。タイムラグはデータ種別やエリア、その時々の契約状況によって異なりますので、詳しくはお問い合わせ下さい。
マスタ検査・修正 随時
マスタ同期スパン 1か月~1年(応相談)
プロダクトマスタとお客様に納入したデータ(マスタレプリカ)の同期につきましては、オンライン同期の環境を構築した場合は常時適宜のタイミングとなりますが、オフライン同期(差替用データの持参・送付&差替え処理)の場合は、マスタ更新の頻度やお客様のニーズを踏まえ、お客様との協議により頻度を設定します。

CONTRACT(提供条件)

提供方法 貸与(同期使用)、販売(同期不可、再購入のみ)
エリア条件 市区町村以上(応相談)
契約条件 標準規約同意

RESOURCE(原典資料)

  • 基盤地図情報、不動産登記情報、法務局データ(G空間データ)
  • 公図(地図に準ずる図面、土地台帳付属図)
  • 14条地図、地籍図、地積測量図
  • 土地区画整理図、土地改良図面、換地図面
  • 国有財産特定図面(法定外公共物譲与申請付属図)
  • 行政地番図、課税台帳(土地・家屋)、農地台帳、森林台帳
  • 森林計画図、林地台帳、森林簿
  • 住居表示台帳、新築届出書、住居表示新旧対照表、案内図
  • 統計情報(国勢調査)に関する文書・図面
  • その他、地方自治法、地方税法、不動産登記法、建築基準法、消防法、国土利用計画法、戸籍法に関する文書

PRICE(価格について)

  • データプロダクトの価格は、使用目的、データ種類、カラム構成、属性情報、エリア(地理的範囲)、時的範囲*、 その他特注条件等によって異なります。
    データプロダクトの提供を希望する場合、使用目的等を詳しくお聞かせの上、予めご相談ください。

*登記マスタのように時の経過に伴い生成・蓄積される情報データは、時間軸の範囲によって情報量が大きく異なるため、価格に大きな影響があります。

NOTES(留意事項)

  • データ納入&同期は、クラウド、オンプレミスいずれも対応可能です。
  • 外部ユーザーが本プロダクトを閲覧使用する場合は別途従量課金契約(ロイヤリティ合意)が必要となります。

(参考)外部ユーザーが接続する適用システムの承認要件
① 外部ユーザーにおけるJONデータの必要箇所に限定した閲覧性の徹底
② システム接続する外部ユーザーの人数、JONデータの参照数、参照範囲をJONが確認可能
③ 外部ユーザーの人数やJONデータの参照数、参照範囲に応じた料金合意(ロイヤリティ合意)

  • 適用システムへの本プロダクトの使用環境の構築、維持、改善、保守、点検については、弊社指定業者が請け負います(既存業者様と連携)。
  • 適用システムが本プロダクトを参照し、処理するためのプログラム(独自API)の設計・開発も請け負えます。
  • システム使用目的がJON事業と実質競合する場合は、案件をお請けできません。
  • 同期サービスは本プロダクトの賃貸の場合にのみ提供可能です。
    本プロダクトを購入した場合の鮮度向上については、次世代版の再購入により行えます(4年以内の再購入の場合、料金割引制度有り)。
  • JONデータの整備(エリア拡大)については、市場性やお客様ニーズを踏まえ、優先順位に従って実施します。
    特定のエリアについてJONデータの整備をご希望のお客様は、お問い合わせ又は弊社営業担当までご要望をお寄せ下さい。