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データソリューション

生産緑地データ

生産緑地データは「JON」へ。
生産緑地を把握、さまざまなアプローチを実現。

生産緑地とは
1992年に都市部に農地を残す目的ではじまった制度です。
市街化区域内において農業を継続すること等、一定の要件を満たす農地を指します。その所有者は税制優遇を受けることができます。
2022年問題とは
生産緑地指定から30年が経過した2022年に、全体の約8割が生産緑地指定を解除されることとなり、その農地の一部が宅地として不動産市場に流れ込むと考えられています。

JON 生産緑地情報(集計データ)

JON 集計データ(2019.3現在当社保有資料より)

生産緑地都道府県別面積割合

  • 生産緑地は東京近郊・大阪に集中
  • 2022年には全体の約8割が解除を迎える

2015.3「生産緑地地区都市別内訳表」(国土交通省)参考

世田谷区生産緑地サンプル(集計データ)

  • 地区数:500地区
  • 総面積:878,503m2
  • 平均地区面積:1,757m2
  • 地区平均筆数:2.7筆
  • 地区内最高正面路線価:57万円/m2
  • 地区内最低正面路線価:19万円/m2
  • 平均相続税正面路線価:38万円/m2
  • 平均相続税評価額:6億4723万円/地区
  • 地区全域相続税評価額:約0.3兆円
  • 相続発生件数割合(1992年以降):58%
  • 相続税猶予あり物件割合:36%
  • 相続時同時申請平均物件数:6.7物件

(2018.6現在当社保有資料より)

サンプル画像

テキストデータ(EXCEL・CSV)

※項目は一例です。別途お問合せください。

GIS地図システム

(「電子国土基本図(オルソ画像)」を加工して作成)

※画像は提供イメージです。
※使用にはインターネット環境が必要です。

活用シーン

基礎情報の把握

生産緑地の所有者・住所・面積などまとめて把握

早期アプローチ

営農者・富裕層(地主)への2022年指定解除前にアプローチ

個別的提案

所有者の土地取得時期や物件属性に沿った個別提案を実現

スピーディなDM・訪問

デジタルデータや地図連携によりスピーディなアクションを実現

新たなビジネスチャンスの発見

  • 遊休地の活用・売却の提案、土地信託の提案
  • 相続・遺贈・贈与税の対策、アグリビジネス活用の提案

* その他様々な活用(潜在顧客の発見)が考えられます。

基本仕様

データ項目は、下記の通りとなります。

  • 地区情報
  • 全部事項情報(1地区1全部事項)

※詳細はお問合せください。

 

なお、オプションで下記のご提供も可能です。

  • 緯度経度情報
  • GIS地図システム
  • 地番確認図(位置・形状の確認)
  • 路線価図(相続税正面路線価の確認)

※3・4は2の購入が必須となります。
※4は今後の提供予定となります。
※価格についてはお問合せください。
※別途カスタマイズが必要な場合は、要件をヒアリングした上でのお見積になります。