株式会社JONの不動産登記情報活用サービスは、全国の不動産登記簿謄本の情報を網羅・蓄積し、不動産取引の見込み客・潜在顧客の見える化を実現します。
金融・不動産業界や司法書士事務所、会計事務所を中心に多くのお客様に不動産マーケットの営業支援・営業管理ツールとしてご利用いただいております。

不動産登記情報活用サービス 相続データ提供サービス

相続税大増税時代の顧客開拓手法。
相続登記から広がる新たなマーケットを知る

2015年1月から始まった「相続税大増税時代」到来。
相続税の非課税枠(基礎控除)が縮小されることで、相続税対象者が増え、マーケットは既に活発に動き出しています。

株式会社JONの「相続データ提供サービス」では、お客様が指定した地域にある相続物件の所在地番(家屋番号)、外筆数、相続時期や相続人、被相続人の情報や持分、参考評価額まで、すぐに分析と活用が可能な営業支援データとしてご提供いたします。
一般的に相続登記が完了してしまったら、もうビジネスチャンスはないと思われがちですが、実際に「相続登記」以降1年以内に「売買登記」された不動産の件数は、全体の約30%にも上ります。配偶者への一時的な相続によって、近い内に二次相続が発生する可能性もデータから読み解くことができます。
「相続」という登記目的から広がる新たなマーケットの情報を確実に、即座に手に入れることができます。

サンプル画像

相続データ提供サービス サンプル画像
*上記サンプル画像は、謄本を取得してオプションデータを付加したものとなっております。

活用シーン
  • 相続時期から二次相続の可能性が高い物件を探る
  • 相続物件における相続人の居住の有無を特定し、売却可能性を探る
  • 外筆(相続の土地数)や抵当権設定登記の有無から富裕層を探る
  • 自行顧客情報と照らし合わせ、他行顧客への渉外活動のリストとして活用
  • 潜在顧客へのダイレクトなDM送付や訪問活動
基本仕様

データ項目は、右記の通りとなります。
なお、オプションで必要な物件の登記簿謄本を取得することで、相続人、被相続人の氏名、住所等も取得可能です。

  • 用途:土地、建物、区分所有建物等の区別
  • 都道府県、市区町村、大字・町、字・丁目
  • 地番・家屋番号
  • 付随物件:他に相続された物件がある場合には、その物件数を表示
  • 相続処理年月:物件の相続登記年月を表示

注意事項
  • * 本サービスにおいて提供するデータの原典資料は、行政機関より直接に取得された公的資料であることを保証いたします。
  • * 本サービスにおいて提供するデータの原典資料は、偽りその他不正の手段により取得されたものでないことを保証いたします。
  • *本サービスは、お客様の商行為のご成約を保証するものではありません。
  • * 本サービスにおいて提供するデータに含まれる住所は、建築後の区画整理、住居表示の実施などにより、変更が生じている場合があります。
  • * 本サービスにおいて提供するデータに含まれる住所は、当該物件の家屋番号とは異なる可能性があります。
  • * 本サービスにおいて提供するデータは、各種行政文書を照合することで得られる推測情報となります。性質上、高確率で正しいデータとなりますが、そのことを100%保証するものではありません。
  • * 本サービスにおいて提供するデータは、一定地域の事業用施設データをすべて網羅しているわけではありません。
  • * 本サービスにおいて提供するデータは、適法に入手した公的文書を原典資料として、株式会社JON独自のノウハウをもとに相当の稼働をかけて構築されるデータベースの部分的複製物です。提供データの使用許諾権は株式会社JONに留保されており、有償か無償かを問わず、株式会社JONの承諾を得ることなく、第三者への全部または一部の譲渡、貸与、使用権設定(複製物、改変物、翻案物を作成したうえでの、当該複製物の第三者への譲渡、貸与、使用権設定などを含む。)をすることはできません。
  • * 提供データは、公的文書を原典資料としており、極めて信頼性の高い情報が含まれています。ただし、以下の理由により、稀に真実と異なることがありますので、ご注意下さい。
    1. 原典資料である公的資料の内容に誤りがあることによる真実との齟齬
    2. 調査時点後、時の経過による真実との齟齬
    3. 当社データ化作業品質基準に定める誤差の範囲における真実との齟齬