株式会社JONの不動産登記情報活用サービスは、全国の不動産登記簿謄本の情報を網羅・蓄積し、不動産取引の見込み客・潜在顧客の見える化を実現します。
金融・不動産業界や司法書士事務所、会計事務所を中心に多くのお客様に不動産マーケットの営業支援・営業管理ツールとしてご利用いただいております。

不動産登記情報活用サービス 不動産インデックス

蓄積された登記情報を自由自在に操り、
不動産・金融マーケットにおける潜在顧客の可視化を実現。

不動産業者の方へ

  • 謄本の取得も見込み客のリスト化も不要な不動産営業ツールがあったら?
  • 全国のローン完済物件を事前に把握しリフォームターゲットがリスト化できたら?
  • 不動産の買換えタイミングを事前に予想し効率的にマーケティングできたら?

金融機関の方へ

  • 住宅ローンの借り換えターゲットを事前に探すことができたら?
  • 借換対象の不動産の所有者情報や債権者情報を事前にリスト化できたら?
  • 全国の相続物件を事前に把握し見込み客としてターゲッティングできたら?

不動産インデックスがすべてを解決します

Point1 インターネット上で全国の不動産の登記情報を簡単に検索・抽出可能

Point2 毎月1回データが更新されるので、常に最新の不動産登記情報を閲覧可能

Point3 「いつ」、「どこで」、「どのような不動産に」、「どのような登記」があったのかピンポイントで検索可能


不動産インデックスのご紹介

JONの不動産インデックスは、地番、登記処理年月、登記目的などの登記基本情報で構築されたデータベースです。全国の不動産登記情報を網羅しており、Webで簡単に検索・抽出が可能です。
不動産登記の現在と過去の動きを追うことで、見込み客・潜在顧客の見える化を簡単に実現し、営業の効率化を図ります。
JONの不動産インデックスは、全国の金融機関や不動産業者を中心に、現在までに約1,000社のお客様にご利用いただいております。

  • 1登記情報に基づき、用途や地番・家屋番号、登記処理年月、登記の目的など様々な条件で検索・抽出が可能です。不動産インデックス 検索サンプル画面
  • 2検索条件以外に、用途地域、土地の筆数、建蔽率・容積率なども一覧に表示されます。
    * Excel、CSV出力は別途ダウンロードオプションのご契約が必要です。不動産インデックス 検索結果サンプル画面
  • 3物件の所在を地図などで確認できます。

    Googleマップと地図で確認
  • 4最新の登記情報の取得や、一覧のデータ化・集計などもオプションで承ります。

    登記情報一覧のデータ化・集計

ご利用料金について

初期登録費用 ¥30,000
月額利用料金 1エリア ¥16,000〜¥80,000
* ご契約は1エリア(市区町村)毎になります。
例)渋谷区 ¥60,000
  三鷹市 ¥19,200
  横浜市保土ケ谷区 ¥24,000
  さいたま市岩槻区 ¥24,400
  千葉県美浜区 ¥16,000
  *エリア料金につきましてはお問い合わせください。
オプション
ダウンロードオプション(Excel、CSVへの出力)
月額¥3,000
取得代行及びエクセルデータ化
所有者事項 ¥80/件
* 印紙代別、全部事項取得代行も可能。

* 料金はすべて税抜価格となります。

注意事項

  • * 建蔽率・容積率や地図リンク機能など未整備のエリアもございますが、順次対応予定になっています。
  • * データは毎月の更新となっております。なお、掲載される情報は、約2ヶ月〜2ヶ月半経過後の情報になります。
  • * 本サービスにおいて提供するデータに含まれる住所は、建築後の区画整理、住居表示の実施などにより、変更が生じている場合があります。
  • * 本サービスにおいて提供するデータに含まれる住所は、当該物件の家屋番号とは異なる可能性があります。
  • * 本サービスにおいて提供するデータは、各種行政文書を照合することで得られる推測情報となります。性質上、高確率で正しいデータとなりますが、そのことを100%保証するものではありません。
  • * 本サービスにおいて提供するデータは、適法に入手した公的文書を原典資料として、株式会社JON独自のノウハウをもとに相当の稼働をかけて構築されるデータベースの部分的複製物です。提供データの使用許諾権は株式会社JONに留保されており、有償か無償かを問わず、株式会社JONの承諾を得ることなく、第三者への全部または一部の譲渡、貸与、使用権設定(複製物、改変物、翻案物を作成したうえでの、当該複製物の第三者への譲渡、貸与、使用権設定などを含む。)をすることはできません。
  • * 提供データは、公的文書を原典資料としており、極めて信頼性の高い情報が含まれています。ただし、以下の理由により、稀に真実と異なることがありますので、ご注意下さい。
    1. 原典資料である公的資料の内容に誤りがあることによる真実との齟齬
    2. 調査時点後、時の経過による真実との齟齬
    3. 当社データ化作業品質基準に定める誤差の範囲における真実との齟齬